青山学院大学 地球社会共生学部 地球社会共生学科
末木理子/ Riko Sueki
学生番号 1A122099
指導教員 古橋大地 教授
©︎Furuhashi Laboratory/Yukari Hayashi, CC BY 4.0
韓国では、2014年に新たな住所体系「道路名住所」が導入され、従来の地番住所から大きな転換が図られた。この政策は、地番を基準とした従来の住所体系が直感的でなく、位置の特定が難しいという課題を解消するために実施されたもので、郵便や物流サービスの効率化、さらには行政業務の合理化を目指した取り組みである。地番住所は土地所有や税務管理には適していたものの、日常生活における利便性には乏しく、住民にとって位置を特定するのが困難であった。これを改善するために採用された道路名住所は、直感的な住所表記を可能にし、国際標準にも適合するという利点をもたらした。一方で、住所の統一性の欠如や住民の混乱、広報不足による定着率の低さといった新たな課題も浮き彫りとなった。本研究では、韓国の住所体系変更がもたらした社会的影響や住民意識の変化を明らかにし、現行の課題を整理したうえで、今後の改善策を検討することを目的とする。特に、新しい住所体系を住民がどのように受け入れ、利用しているかを検証し、その過程で生じる利便性向上や混乱の要因を探ることで、政策的展開に役立つ実践的な知見の提供を目指す。
- 文献調査: 韓国の住所体系変更の背景と経緯を理解するため、政府の政策報告書、学術論文、ニュース記事、公式データを収集し分析することが有効だと判断した。
- 統計データの活用: 住所体系変更の定量的影響を評価するため、公式統計データの活用が有効だと考えた。
- アンケート調査
- 現地観察